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企業約束の地

各投資優待

アップロード: 29/07/2010

1.土地代および優遇土地代。

  1.1.インフラ投資のある工業団地。

 

工業団地名

面積

インフラ土地代 (USD/m2/1年間)

最初の5年間

6年目

土地代

インフラ量

地価

インフラ量

Amata工業団地

361 ha

値段交渉

値段値段

 Loteco工業団地

100 ha

値段交渉

値段交渉

 ビエンホア(Bien Hoa ) 1号工業団地

335 ha

0,80

0,40

0,80

0,40

ビエンホア(Bien Hoa)2号工業団地

365 ha

2,25

1,00

2,25

0,50

ロンタン(Long Thanh)工業団地

510 ha

0,05

22米ドル(50年間適用)

0,05

22米ドル(50年間適用)

タムフック(Tam Phuoc)工業団地

323 ha

値段交渉

値段交渉

アンフック(An Phuoc)工業団地

130 ha

値段交渉

値段交渉

 ドダウ(Go Dau)工業団地

184 ha

1,00

1,00

1,00

0,75

ソンマイ( Song May)工業団地

227 ha

0,09

1,45

0,09

1,01

 ホナイ(Ho Nai)工業団地

230 ha

0,09

1,45

0,09

1,01

 ニョンチャック(Nhon Trach )1号工業団地

430 ha

0,09

1,45

0,09

1,01

ニョンチャック (Nhon Trach) 2号工業団地

350 ha

0,09

1,45

0,09

1,01

ニョンチャック( Nhon Trach) 3号工業団地

720 ha

0,09

1,45

0,09

1,01

 ニョンチャック(Nhon Trạch) 5号工業団地

302 ha

0,09

1,45

0,09

1,01

ニョンチャック (Nhon trach )6号工業団地

319 ha

値段交渉

値段交渉

 ニョンチャック(NTrach) アパレル工業団地

184 ha

値段交渉

値段交渉

ディンクアン(Dinh Quan)工業団地

54  ha

値段交渉

値段交渉

 

 

 

 

 

 

 

注:面積による、地代を交渉することができる。

 1.2ほかの地方。

市の地代は1年間0.09~9.6米ドル/ m2。他の地区のインフラのない土地リース料は1年間0.01~0.09米ドル/m2。そのうち、一般な値段は1年間0.030~0.045米ドル/ m2。工業・サービス・観光・貿易・鉱産開拓プロジェクトに属しない禿げ丘、禿げ山の場合は、土地リース料は1年間0,003- 0,010米ドル/ m2

1.3土地リース料減免。

 企業は基本な建設期間に土地リース料が無料。

 -プロジェクト停止ほど困難な場合は、土地リース料が無料、あるいは減免。

-基本建設を完成してから、土地リース料が7年間無料になる(付録のBリスト、)。

 2.法人所得税

 (2003年12月22日付議定164/2003/NĐCP号、2004年8月6日付議定152/2004/NĐCP号、2004年4月5日付首相の決定53/2004/QĐ.TTg号に基づく)

2.1工業団地内、輸出加工区内、ハイテクパーク内にある企業

 

 

  投資領域

        法人所得税

工業団地のサービス。

優遇法人税率20%(10年間以内適用)、2年間免税、翌6年間減税50%。11年目から、税率28%)

工業団地内の生産

 

輸出加工区内のサービス

優遇法人税率15%(12年間以内適用)。翌7年間減税50%。13年目から、税率28%。

工業団地内、輸出加工区内にある輸出加工企業

優遇法人税率10%(15年間以内適用)、4年間免税、翌7年間減税50%、16年目から税率28%。

投資優遇分野リスト

優遇法人税率10%(15年間以内適用)、4年間免税、翌9年間減税50%、16年目から税率28%。

ハイテクパークにある企業

優遇法人率10%(稼動時間)、4年間免税、翌9年間50%減税。

2.2.残りの地方:

2.2.1優遇法人所得税率:

優遇投資分野リスト、Bリストに対しては、優遇法人税率が20%となる(10年間以内適用)。

優遇投資分野リスト、Bリストに対しては、優遇法人税率15%(12年間以内適用)。

工業団地・輸出加工区のインフラ投資、優遇投資分野リスト、検診・教育。訓練・科学研究プロジェクトに対しては、優遇法人税率10%(15年間以内適用)。

(上記の期間の後、税率28%)

2.2.2免税・減税の期間

新規設立されたプ投資ロジェクトに対し、免税(2年間以内適用)、翌2年間減税50%減税。

工業団地・輸出加工区・投資プロジェクトに対し、最初の4年間は減税、翌7年間減税50%。

BOT(建設・運営・譲渡)契約、BTO(建設・譲渡・運営)契約、BT(建設・譲渡)契約による投資プロジェクトから新規設立された事業体、検診・教育・科学研究プロジェクトに対し、課税所得が発生後最初の4年間は免税、それに続く9年間は50%が減税される。

 また、発展優先業界や、地区や、少数民族の労働者の使用のプロジェクトに対し、2年間~4年間は免税、3年間~9年間50%減税。それに、政府は規模拡大、環境保護、生産能力向上、輸出品プロジェクト、特別なケースを検討、優遇税を補充する。

 3.個人所得税

 (2004年7月23日付議定147/2004/NĐCP号に基づく

所得の高い人に対する個人所得税。課税所得:定収入、不安定な収入。

3.1定収入に対する税率

-ベトナム人及びベトナムに住んでいるほかの個人に対しては:

                                                                                        

 

 級

一人当たりの年間平均月額給与

税率(%)

1

500万ドンまで

0

2

500万ドン以上~1500万ドンまで

10

3

1500万ドン以上~2500万ドンまで

20

4

2500万ドン以上~4500万ドン

30

5

4千万ドン以上

40

            ベトナムに住んでいる外国人と外国で働くベトナム人に対しては:

 

 

一人当たりの年間平均月額給与

税率 (%)

1

800万ドンまで

0

2

800万ドン以上~2千万ドンまで

10

3

2千万ドン以上~5千万ドンまで

20

4

5千万ドン以上~8千万ドンまで

30

5

Trên 80 triệu đồng

8千万ドン以上

40

 ベトナムに住まない外国人に対し、税率25%。

3.2不安定に対する税率。

技術移転についての収入に対する、税率5%。

福引に当たる人と懸賞に当たる人に対し、税率10%。

 4輸入税。

(2000年7月31日付議定24/2000/NĐCP号、2000年3月19日付議定27/2003/NĐCP号基づく)

 4.1固定資産となる輸入品につきまして、輸入税が免除となる。

機械、設備

トランスポート、公共運輸。

電子設備・部品の生産、バイオテクノロジー

新原材料、珍しい原材料の生産分野、バイオテクノロジーの応用、新技術応用の情報テレコミュニケーションの設備生産。

建設物資。

4.2BOT,BTO,BT契約履行のための原料及び輸入物資、農業・林業・漁業プロジェクト実施のための家畜および農薬。

4.3ホテル・事務所・住宅・サービス・観光投資ホテルに対し、第1項に従い免税。

4.4特別困難な地区、発展優先業界プロジェクトにおける投資企業に対し、生産原料、物資、部品の輸入税免除(5年間以内適用)。

4.5部品、メカニックの部品生産企業に対し、生産原料、物資、部品の輸入税免除(5年間以内適用)

 4.6原料、部品、輸入部品に対し、輸入税免除。

4.7首相の規定に従い促進プロジェクトの物資、品物の輸入税免除。  

4.8輸出品生産企業は臨時に規定する期間に輸入の原料、物資輸入税を納めしない。

5.付加価値税

 (2000年7月31日付議定24/2000/NĐCP号、2000年3月19日付議定27/2003/NĐCP号、2003年12月10日付議定158/2003/NĐ-CP号、2004年7月23日付議定148/NĐCP号に基づく)

5.1輸出品生産のための原料、輸入物資企業

輸出品となる原料、輸入物資につきまして、臨時に付加価値税が免除となる。

5.2企業が付加価値税を納めない種類:

-国内で生産されない機械・設備・トランスポート、企業の固定資産となる機会・設備・トランスポート。

 企業の固定資産となる国内で生産されない建設物資。

 輸出向けの製品となる輸入原料。

5.3輸出の品物、サービスに対し、税率が0%。

-輸出サービス:ベトナム領土外の組織、個人に直接に供与されるサービス(国際国際運賃、品物、国際運賃に直接に供与されるサービス、外国観光サービス、信用、外国へ再保険、金融投資。

輸出品は:外国へ輸出品、輸出加工区へ輸出品。

5.4経営活動によるほかの種類による付加価値税は:5%、10%。

税率5%は:

生産、生活用清水。

農業の製品、農業製品加工、農業用品物。

文化・医療・教育用製品

科学・技術サービス

石炭、土地、石、小石、基本化製品、メカニック製品、製品、黒金、有色金属、貴金属。

データ処理機械、機械の部品(各種のぱそこん、部品、パソコンの部品)

(残りの品物、サービスの税率は10%。)

 6.特別消費税。

 

順序

品物、サービス

税率(0%

 

I

 

品物

 

1

タバコ、シガー

 

 

紙巻きタバコ(輸入原料で作られる吸い口)、シガー

 65

 

紙巻きタバコ(国内の原料で作られる吸い口)

 

 

45

 

吸い口のない紙巻きタバコ

25

2.

ワイン

 

 

ワイン(アルコール度40%以上)

75

 

ワイン(アルコール度20%~40%)

30

 

ワイン(アルコール度20%以下)、果物ワイン

20

 

薬ワイン

15

3.

ビール

 

 

ビール(缶、瓶、新鮮)

75

 

生ビール

30

4.

 

 

車(5人以下を収容する)

80

 

車(6人~15人を収容する)

50

 

車(16人~24人を収容する)

25

5.

各種のガソリン、naptha、製品(reformade  component)、用製品

 

 

10

6.

エアコン(アウトプット90.000 BTU以下)

15

7.

カルタ

40

8.

お供え

70

II.

サービス

 

1.

Massage,Karaoke・踊り場経営

30

2.

Casinojackpot機械でゲーム

25

3.

賭け事経営

25

4.

ゴルフ経営、会員カード売り、

10

5.

福引経営

15

 7.ドンナイ省でほかの優遇

 7.1タンフー(Tan Phu)、ディクアン(Dinh  Quan),スアンロック(Xuan Loc),カムミー(Cam My)における投資プロジェクトに対し、インフラ使用料(5年間以内適用)。政府の規定に従い促進プロジェクトに対し、土地リース期間に土地リース料が免除となる。残りのプロジェクトに対し、土地リース料が免除となる(15年間以内適用)

 7.2労働者の住宅用借地(経営しない)につきまして、リース期間に土地リース料が免除となる。


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